パナソニックがBDレコーダーに私的録音録画補償金を上乗せせず。これだけ見るとパナが悪者みたいだが、本当の悪者は……＆共産党は国民の敵なのか？
《2009年5月10日》 《カテゴリー：雑記》
時事通信のこちらの記事だけ見ると、
パナソニックと東芝の暴走に見える。
ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー－文化庁問題視
著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。
電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。
だが、電機メーカーの業界団体の言い分はこちらに詳しい。
私的録音録画補償金はアナログチューナが対象だから、
デジタル専用機ならその対象外になるはずという主張だ。
JEITA、Blu-rayへの補償金課金に反対表明
私的録音録画補償金は、
デジタル方式の媒体が登場したときに生まれてきたもので、
たとえばCDをMDにコピーしても音質が劣化せず、
それを大量にばらまいたら著作権者はたまらない、
というのが元々の趣旨だ。
しかし、デジタル放送はコーピーワンスやダビング10など、
無制限のコピーはできない。
だから私的録音録画補償金の対象になるかは議論がある。
また、私的録音録画補償金が著作権者にきちんと分配されるのか。
週刊ダイヤモンドの2005年9月17日号に、
「日本音楽著作権協会 使用料1000億円の巨大利権 音楽を食い物にする呆れた実態」というレポートが掲載された。
その内容の一部がこちらで見られる。
今回の報道の発端は、
国会における共産党の質問のようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4145103/
石井議員は、「制度そのものについて議論をすすめることは必要だが、現行の制度に協力しないと実際に行動することまでは到底認められない。著作物の複製できる機器や媒体を発売し、そのことで、ばく大な利益を得ているメーカーは文化の維持・発展のために必要な経費を本来すすんで負担すべき」だと主張しました。
私的録音録画補償金を負担するのは、
機器を購入する消費者のはずなんだが…。
共産党は消費者を敵に回したいのだろうか？
それとも大手企業を叩ければ口実は何でもいいんだろうか？
自分がどちらの立場に立つか？と尋ねられれば、
当然、パナソニックである。
朝日新聞の取材に対してパナソニック広報は、
「支払い対象の機器かどうか疑いがある。
メーカーの判断だけで、消費者からの徴収に協力することはできない」
と答えている。
今回の件は、
メーカーvs著作権者
と見られがちだが、
実際はそうではなく、
消費者vs権利者団体の関係者（役人の天下りを含む）
であることを見逃してはいけない。
投稿者 yasu : 2009年5月10日 15:24
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