電子定款とオンライン申請システムで会社設立
《2008年7月19日》 《カテゴリー：会社設立》
今回の会社設立はすべて自分で手続しました。
司法書士とかお願いしていません。
（税理士さんには事前に相談していますが、手続はすべて独力で）
会社の作り方の本はたくさん出ていますが、
今回は可能な限り電子で手続を試みました。
電子定款を使って認証を受けて、
法務省のオンライン申請システムで登記申請しました。
しかし、なかなか細かい情報がネット上にもなく、
法務局に電話でやり方を聞いたり、
適当な方法で申請してやり直しが必要になったり、
なかなか一筋縄ではいきませんでした。
いろんな方から電子定款やオンライン申請のやり方について聞かれます。
時間があるときにしっかりまとめようとおもっていますが、
その前に自分のメモを公開します。
迷いそうなポイントはすべておさえてあるはずなので、
もし会社設立を考えている方がいらっしゃれば、
この通りにやればできるはずです。
（少しずつアップデート＆ブラッシュアップしていきます）
■準備作業
会社の名前を決める。
念のために商号調査。
ハンコをつくる。
・代表者印
・銀行印
・角印
自分はここを使った。
http://www.hanko-direct.co.jp/c-index.html
6,040円。
7/3注文、7/4夕方に届いた。
日本公証人連合会（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）。
「会社定款記載例」の定款サンプルを丸ごとWordにコピー。
自分の会社に合わせて書き換える。
定款の謄本交付手数料は「700円＋20円×枚数」になる！
枚数を減らした方が少しは安くなる。
定款の最後の文句。
電子定款の場合は次のようにしめる。
「以上、株式会社××設立のためこの定款を作成し、発起人が次に電子署名する。」
区役所で住民基本台帳カードを作成する。
「公的個人認証サービス」の証明書も同時に申し込みする。
発行手数料は500円（住基カード）＋500円（証明書）。
パスワードはけっして忘れないようにする。
個人で印鑑登録をしていないときはここで登録しておく。
オンライン登記でも印鑑証明書は2通必要。
定款の認証時、印鑑届書の提出時。
手数料は200円（印鑑登録）、300円×2（印鑑証明）。
ICカードリーダーを購入する。
e-tax対応をうたう製品ならなんでも。
3000～4000円で買える。
接続時はドライバのインストールが必要。
■ソフトの環境整備
JREをインストールする。
バージョンに注意。
法務省指定のバージョン以外は受け付けない。
ちゃんと最初にインストールしておく。
http://java.sun.com/products/archive/j2se/1.4.2_17/index.html
公的個人認証サービスのクライアントソフトをインストール。
役所でCDをくれるのでそれを使う。
こっからダウンロードすることも可。
http://www.jpki.go.jp/client/index.html
クライアントソフトのユーティリティを使って
・ICカードリーダーの選択
・JREへキーの登録
の2つを行なう。
これを忘れると電子署名ができない。
Adobe Acrobatを導入しておく。
対応バージョンは5～8。StandardもしくはProfessionalが必要
バージョン9は未対応。今のうちに在庫をゲットする。
ここからPDF署名プラグインをダウンロードしてインストールする。
http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html
ここから先は法務省のサイトの手順を見ながら作業を進めていく。
http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html
（ステップ1）証明書の取得と登録（笑）
（ステップ2）このステップは不要。JREはもうインストール済み
（ステップ3）オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラ
（ステップ4）このステップは不要。住基カードのこと
（ステップ5）サイトでユーザー登録
（ステップ6）操作ガイド。ダウンロードしてもどうせ読まない
さらに「登記申請書作成支援ソフトウェア」をダウンロードしてインストールする
http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_shougyou.html
これで必要なソフトはすべて入った。
ソフトはしばしばバージョンアップしている。
バージョンが変わるとやり方が変わるかも。
■定款の認証
管轄の公証役場に電話をして「会社定款の電子公証をお願いしたい」と伝える。
7/3夕方5時くらい。定款の原案を公証役場へFAXする。
翌日7/4午前10時くらいにFAXで返信がきた。
細かい修正点と公証人の名前が通知される。
ワードで修正を加える。
プリントアウトして間違いがないかを再度確認。
公証役場に電話をかけて読み合わせ。
定款のPDFファイルを作成し、Adobe Acrobatで開く。
「文書」→「電子署名」→「この文書に署名」の順にクリック。
電子署名の印影を貼り付ける場所をドラッグで指定。
最後の発起人の名前を列挙したところをドラッグ。
次にダイアログが開いたら「Signed PDF」を選ぶ。
自分の名前や電子証明書のパスワードを入力する。
パスワード確認に15秒くらいかかる。うまく行くのかちょっと不安。
発起人の数だけ同じ操作を繰り返す。
署名が終わると同時に保存されるため、改めて上書き保存の必要はない。
電子署名付きの文書を開くと「署名を確認できない」とエラーが表示さえる。
だが、このエラーは問題ない。
電子署名プラグインは署名するだけで、署名を確認する機能がないため。
あらかじめ電子署名は別の文書で練習しておくのがおすすめ。
法務省のオンライン申請システムにアクセス。
開いている時間の制限に注意。
午前8時半から午後8時まで。
「電磁的記録の認証」みたいなのを選ぶ。
公証役場と公証人を選択して、署名済みのPDFファイルを添付。
ファイル名は英字のみにしておくこと。
送信ボタンをクリックしてサーバーに登録。
送信時にも電子証明書で署名を付ける。
12時40分くらい。
これ以降、データの修正はできない。
（お金を払って認証しなおすなら別だが）
公証役場から3時半くらいに電話。
確認したので都合のいい時間に来てくれとのこと。
すぐに出向く。
持って行くもの
・空のCD-RやUSBメモリ、FD
・印鑑証明 1通300円
・他の発起人がいるならその委任状も
委任状の文句は次の通り。
－－－－－－－－－－－－－
私は××を代理人と定め、下記権限を委任する。
株式会社××の設立に際し、添付のとおり電磁的記録であるその原始定款につき発起人の電子署名を自認し、公証人の認証を受け、書面による同一情報の提供を受領する嘱託手続きに関する一切の件。
－－－－－－－－－－－－－
委任状と定款のプリントアウトをホッチキスでとめ、
ページごとに割り印をしておく。
20分くらいでCD-Rに署名済みのファイルと証明書を焼いてくれる
これは大事に保管しておく。
メールが来る。
差出人は法務省オンライン申請システム。
－－－－－－－－－－－－－
手続名 電磁的記録の認証の嘱託
提出された申請が「手続終了」となりましたので，お知らせします。
なお，本システムの処理状況一覧にある「処理状況」も併せてご確認願います。
－－－－－－－－－－－－－
だから直接行ってもらってきたのに、
こういうシステムなんだ。。。
■登記
法務省の注意書き。
いちおう目を通しておく。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji140.html
作成すべき書類。
定款の作り方によっても異なる。
・取締役就任承諾書（取締役の数だけ）
・代表取締役選任および本店所在場所決議書
の2通をそれぞれPDFファイルで作成して電子署名する。
やり方は定款の時とおなじ。
印鑑証明はいらない。電子証明書が印鑑証明の代わりになるため。
資本金の払込証明書は、
「通帳の表紙」「1ページ目」「残高のあるページ」
の3つをスキャナで取り込んだ。
これに電子署名を付けて送信したが、
このやり方はダメだという。
払込証明書は会社の代表印をつくことになるので、
個人の電子署名では代用できない。
登記申請書作成支援ソフトウェアで申請書を作成する
登記すべき事項（別紙）とはOCR用紙に書く内容のこと。
数字なども含めすべて全角文字を使うことに注意。
定款の該当箇所をそのままコピーするのが確実。
「公告をする方法」は定款でも電子公告を選択した。
定款では電子公告のURLを記載しなくてもかまわないが、
登記申請書には公告するURLを記載しておく。
こんなかんじ。
2行目のURLを追加するだけでOK。
－－－－－－－－－－－－－
電子公告の方法により行なう。
http://www.center-left.com/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。
－－－－－－－－－－－－－
決算公告は中小であっても義務付けられていて、
本当は官報とかに何万円も出して掲載しなければならない。
電子公告なら簡単に掲載ができるため、
脱法状態になることを防げる。
申請書の記入が終わったら、下にある「チェック」ボタンをクリック。
書式がチェックされ問題点が表示される。
半角文字がまじっているとだめ出しをくらう。
バグをつぶしたら再び「チェック」ボタン。
チェックに通ったら「終了」をクリック。
次はオンライン申請システムにアクセスしてデータを送信。
取締役就任承諾書などのPDFファイルも一緒に添付。
定款を添付するときだけ「公文書」をクリックするのがポイント。
7/7の午前に申請完了。
この日が会社の設立日になる。
登記が完了した日ではない。
登録免許税はペイジーでオンライン振込できる。
法務省のサイトから印鑑届書のPDFファイルを入手して印刷。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/page.html#11
会社の代表者印と代表取締役の実印をついて、代表取締役の印鑑証明とともに法務局に提出する。
このときいっしょに払込証明も持って行く。
結局、現時点では完全なオンライン申請は無理。半ラインになってしまう。
郵送でもかまわないようだ。
■補正と登記完了
補正の連絡あり。
7/11の午前11時頃。
登記すべき事項の前に付ける数字について。
カッコが抜けているのを直せとのこと。
定款では「(1)出版物の企画、執筆、編集、制作」みたいになっていたのを、
申請書では「1 出版物の企画、執筆、編集、制作」としていた。
ここまできっちり書式を合わせないとダメなのか。。。
登記申請書作成支援ソフトウェアで補正の申請書を作成する。
間違いがあった部分だけを書き込む。
申請方法は前回とまったく同じ。
必要なファイルがあるときは添付し、電子署名を付けて送信する。
7/15の午後4時頃メールあり。
－－－－－－－－－－－－－
審査が終了しましたので，お知らせします。
なお，本システムの処理状況一覧にある「処理状況」も併せてご確認願います。
－－－－－－－－－－－－－
だが、仕事で外に出ていたので確認できず。
家に帰ってきたのが8時を過ぎていて、システムの利用時間も過ぎていた。
けっきょく内容を確認できたのは翌日の朝。
7/16午前。
法務省のサイトから「印鑑カード交付申請書」「登記事項証明書」のPDFファイルをダウンロード。
必要事項を記入して法務局に持って行く。
5分くらいで印鑑カードと登記簿謄本ができてきた。
ここまでひとりでやった自分をほめてあげたい。
次は税務署。
e-taxでやる？
いや、今はそんな元気ない…
投稿者 yasu : 2008年7月19日 11:12
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コメント
Perfect work!Keep posting
投稿者 madxc : 2008年8月27日 09:20